10月10日

マーケティング戦略における広報と広告の違いから動画・映像制作を考える

広報と広告の根本的な違い、そしてその多様化

「広報」と「広告」は、企業が外部に情報を発信する上での重要な手段ですが、その目的や手法、そして求められるスキルは大きく異なります。

広報は企業や団体の活動全般に関する情報を、ステークホルダー（従業員、顧客、投資家、地域社会など）に対して、透明性と信頼性を保ちながら伝達する活動です。企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの良好な関係を構築することを目的としています。一方、

広告は商品の販売促進や企業イメージ向上を目的とし、ターゲットとなる消費者に直接的な訴求を行う活動です。

対象範囲においても大きな違いがあります。

広報は、企業に関わるあらゆるステークホルダーを対象とするため、幅広い情報を網羅する必要があります。一方、広告は、特定の製品やサービスの購入を促すため、ターゲットを絞り込んだメッセージを発信します。

必要なスキルも異なります。

広報担当者は、企業の活動内容を深く理解し、それをわかりやすく伝えるための文章力やプレゼンテーション能力が求められます。また、メディアとの関係構築や危機管理能力も重要です。一方、広告担当者は、クリエイティブな発想力や、ターゲットの心を掴むための戦略的な思考力が求められます。

近年ではインターネットやSNSの普及により、広報と広告の境界線が曖昧になってきています。特に、企業が自社のYouTubeチャンネルなどで発信する動画コンテンツは、その典型的な例です。

これらの動画は、一見すると広報活動のように見えますが、実際には商品の魅力を伝え、購買意欲を高めるという広告的な目的も含まれています。このような「広報のフリをした宣伝」は、消費者の購買行動に大きな影響を与えています。

「広報のフリした宣伝」が成功するためには、広告的な要素と広報的な要素をバランス良く組み合わせることが重要です。しかし、多くの企業が、広報予算で広告的な動画を制作し、結果的に「企画倒れ」に終わってしまうケースも少なくありません。

これは、広告制作には、広報活動とは異なる専門知識やスキルが必要となるためです。広告的な動画を制作する際には、ターゲットを明確にし、そのターゲットに響くようなメッセージを設計する必要があります。また、効果的な配信戦略も重要です。

日本のBtoB映像制作は、海外に比べてその質が低いと指摘されることがあります。これは多くの企業が、広報的な視点で動画制作を行っており、広告的な要素が不足していることが原因の一つと、私は考えています。

企業が広報的な動画を制作する場合であっても、広告的な視点を取り入れることで、より効果的なコミュニケーションが可能になります。そのためには企画段階から、広告代理店や映像制作会社などの専門家と連携することが重要です。

広報と広告は、それぞれ異なる目的と特徴を持つ活動ですが、現代においては、その境界線が曖昧になってきています。企業は、自社の状況に合わせて、広報と広告を効果的に組み合わせることで、より多くのステークホルダーに自社の魅力を伝えることができるでしょう。